当事務所の営業時間は9：00～19：00となります。
平日に時間を割くことが難しい方は事前にご相談ください。
上記時間外でも追加料金なしで対応させていただきます。

当事務所は原則平日が営業となりますが、土日（休日）のご面談を希望される場合には
ご対応させていただきます。事前にご相談ください。

当事務所ではコロナ対策の一環としてお客様のご希望に応じてテレビ電話（Zoomなど）にてご面談することも可能です。

当事務所は相続税申告に関する知見と経験が豊富なため対応可能です。
ただし、お客様のご協力が必要になります。その点はご了承ください。

書面添付制度についてご説明する前に、まずは税務調査についてご説明させていただきます。

そもそも「税務調査」の実態とは？
2018年度の税務調査件数は12,463件、そのうち85％にあたる10,684件になんらかの非違が発見されています。
さらに税務調査に入られた方は、平均約570万円ほど追加で税金を支払っているのが現状です。（国税庁公表「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」より）

そのため、私共は税理士だけに認められた特権である「書面添付制度」を活用し、税務調査対策を行っております。

この書面は、税務署に対して「この税務申告は適正なものであり、公正な立場から適正申告をしています」と税理士が太鼓判を押すような意味を持ちます。

これにより、税務署からお客様に直接連絡が行くことを防ぐことができ、私共が税務署と事前に交渉し、税務調査リスクの軽減を図ることができます。

では「書面添付」の普及率は？
平成30年度の書面添付の割合は、相続税は20.1％となっており、まだまだ普及しているとは言えない状況です。（財務省公表　「平成30事務年度　国税庁実績評価書」より）

これを踏まえてYDKの取り組み
YDK日本橋税理士事務所では、積極的に書面添付制度に取り組み、税務調査でお客様が損失を被らないように丁寧な申告書を作成します。

私共にお任せ頂ければ税務署との間に立ち、お客様を全力でお守りすることをお約束いたします！！

まずは相続税のシミュレーションをさせていただきます。
その際に、保有されている資産の状況把握が必ず必要となりますので、通帳、土地建物の固定資産税の明細書、株、生命保険などの資料をご準備ください。
そのうえで、遺言書の作成、生前贈与や資産運用といった相続税対策の提案までさせていただきます。
また当事務所のFP（ファイナンシャルプランナー）がご家族も含めた、相続前後のライフプラン作成も承っております。